お笑い芸人・狩野英孝（３４）が女子高生との淫行騒動で無期限謹慎となったが、にわかに注目を集めているのが、女子高生の売買春の温床となっている、いわゆる「ＪＫ（女子高生）ビジネス」だ。「サラリーマンより稼ぐ女子高生たち―ＪＫビジネスのすべて―」（コアマガジン）などの著書があるルポライター・高木瑞穂氏に、ＪＫビジネスの最新事情や今後について聞いた。
東京都の青少年保護育成条例では、１８歳未満との淫行を禁止している。狩野の騒動では、狩野が女子高生の保護者に謝罪、保護者からも「娘が年齢を偽っていたことを謝罪します」との説明で、刑事事件に発展する可能性は低いとみられている。
全国各都道府県に類似の条例があるにもかかわらず、１８歳未満の青少年、女子高生などに手を出そうとする不届きなやからが消えることはない。一方で性を売ることによってカネを稼ぎたい女子高生たち――その温床となっているのが、ＪＫビジネスだ。
表向きはマッサージなどをする「ＪＫリフレ」、一緒に街中を歩く「ＪＫお散歩」などと称しているが、その裏では男性客と女の子の交渉のもと、売買春が行われているのは周知の事実。警察も問題視して何度も摘発しており、今年はより一層厳しい規制をかけるというのだ。
長年にわたってＪＫビジネスについて取材し、精通している高木氏はこう語る。
「今年はＪＫビジネスに大きなメスが入ります。早ければ春にも新たな都条例を制定。ＪＫリフレやＪＫお散歩など６業態について、１８歳未満が働くことや、スカウトする行為を禁止します。罰則規定も付きます。これまでは労働基準法でしか取り締まれなかったのですが、新しい条例で一気に規制しようということ」
ＪＫビジネスは次々と摘発されているが、見せしめの感も否めなかった。今年はいよいよ本腰を入れてくるという。「アンダーといわれている１８歳未満の現役女子高生を使っている店は壊滅的状況になるでしょう。またオーバー１８歳の女の子の店でも、例えば制服などＪＫをにおわせるようなものはダメにしようという動きもあるようです」
ただ、店サイドとしても１８歳以上よりも、現役ＪＫという“ブランド”を持つ１８歳未満の女の子が働いている方が、リスクはグッと高まるが、利益が出ることは厳然たる事実だ。そこで早くも今年中に制定される予定の都条例の網をかいくぐらんと、新たな業態を“開発”しているという。
「最新業態では『スマホ教習所』なる店が出てきました。スマホの操作に疎いおじさんたちに、女子高生たちが使い方を教えるという店です。また『ＪＫ占い』という店もあります。ＪＫを集めてアイドルグループを立ち上げた人もいます。例えばグッズを買えば、３０分間マンツーマンになれるといった形。要は交渉できるように、２人きりになれる場所を提供するということ。実態はリフレやお散歩と大して変わらないのですが、規制がかからないように、店側も様々なことを考えています」と高木氏。
ＪＫビジネスをしたい女子高生たちも、やはり店という“安心感”が欲しいことから、規制がかかれど、新たな店が出現し、当局といたちごっこが続いているのが現状だ。
「女の子たちもツイッターなどのＳＮＳを使って客と個人でやりとりするよりも、やはり店というワンクッションが欲しいのです。店があった方が安全ですから。どんどん厳しくなってきていますが、ここ数年ＪＫビジネスをしている女の子の数はほとんど変わらないと思います」（高木氏）
もちろんＪＫビジネスがなくならないのは、需要があるからだ。倫理的にも問題であることはいうまでもないが、規制が強化されるということは客側のリスクも高まる。狩野英孝のような騒動に巻き込まれないようくれぐれも注意が必要だ。
