殿様“ジャニーズ商法”に警鐘!年会費の返金トラブルも

2016年11月22日 13時00分

消費者被害防止ネットワーク東海がJFCに送付し、ホームページで公開した申入書

 ジャニーズ事務所の“殿様商売”に禁断のメスが入るのか…。NPO法人「消費者被害防止ネットワーク東海」が、ジャニーズタレントのファンクラブを運営する「ジャニーズファミリークラブ(JFC)」に対し、会員規約の変更を求める申し入れを送付していたことが21日、分かった。規約の一方的な変更や年会費の不返還などを指摘し、改善を求めている。きっかけはSMAPファンの訴えというが、JFCはジャニーズ内でもかねて「時代遅れの集金システム」と問題視されてきた。その急先鋒が“SMAP育ての親”であるI女史で、ここでもメリー喜多川副社長とぶつかったことが一連の解散騒動の遠因になったという。

 JFCはSMAPやTOKIO、嵐などジャニーズタレント14グループと山下智久のファンクラブを運営している会社だ。入会金は1000円で年会費は4000円。特典として、会員証の発行やコンサートチケットの優先申し込みなどができる。

 消費者被害防止ネットワーク東海のホームページによると、10月18日付で申し入れ書を送付し、11月18日にJFCからファクスで返信があった。しばらく回答を猶予してほしいという旨の内容だったという。

 今回問題視されたのは、各ファンクラブ共通の会員規約。消費者契約法に抵触する可能性もあるというが、読んで納得。どれも“上から目線”なのだ。
 たとえば、JFCが規約を変更した場合、会員は有無を言わずに従わなければならない。法曹関係者によると「会員の不利益になる変更ならば、事前告知するべき」という。

 何らかの理由で強制退会させられた会員に対しても、JFCは「(会員は)損害賠償請求等の一切の権利行使ができません」。会員の損害賠償を起こす権利を奪ってはならないはずだ。

 年会費の返金トラブルも多い。規約には「会員が資格を喪失した場合、理由の如何を問わず、支払済みの入会金および年会費の返還はできません」とある。会員の都合ならまだしも、ジャニーズ側の事情でファンクラブを強制終了する場合「理由の如何を問わず」は不当と言わざるを得ない。

 8月に年内解散を発表したSMAPはさすがに年会費の返金を決めたが、ここでも会員の不満の声が高まっている。

「JFCから一方的に払出証書が郵送されてきて、金額を見たら3500円ほどでした。年会費は4000円のはずなのに…。問い合わせると500円分は郵便局の手数料。JFCではなく、なぜ会員が手数料を払わなければいけないんですか」(30代の女性会員)

 同様の苦情は相次いでおり、ネット上では「手数料分の返還を求めて、みんなで集団訴訟しましょう」と持ち掛ける人もいる。

 ジャニーズのコンサートチケットは当たろうが当たるまいが、原則先払い。外れた場合は返金されるが、そこでも振込手数料が発生する。前出女性は「外れたのになんで手数料を払わなければいけないんですか」と憤る。

 当たった場合でも、こんなことがあったという。チケット購入の際には、あらかじめ希望する日程を記入する欄があり、別の40代女性は「○月○日 東京公演」と記した。

 すると後日、JFCから当選の案内が届いたが、それは「△月△日 福岡公演」のチケットだったという。

「JFCに問い合わせましたが、いろいろ理由をつけられて返金には応じてくれませんでした。会員の都合なんて何も考えていないんです」(40代女性)
 無駄な手数料に上から目線のサービス。これにはジャニーズ内からも「エグいよね」という声が聞かれる。

 事情を知る関係者は「JFCへの入金方法も銀行振り込みやネットバンキング、クレジットカード払いはNG。郵便局で振込用紙に個人情報を細かく記載する必要があります。この手法にメリー喜多川副社長は長年こだわっている。いわく『会員は誰でもいいってわけではない』とのことのようです」と話す。

 唯一、これに異を唱えていたのが、“SMAP育ての親”と言われるI女史。彼女は一連の解散騒動でメリー氏の反感を買い、芸能界を追放された。

「I氏はネットで簡易決済できる時代なのだから、これまでのアナログ手法を見直すべきという考えだったようです。これを伝え聞いたメリー氏は『私のやり方にイチャモンつける気か』とばかりに激怒。SMAP解散騒動で両者の対立が初めてクローズアップされましたが、実はその前から小さい火種はくすぶっていたんです」(同)

 消費者団体の“告発”でジャニーズはどうなるか――。