【パナマ文書問題】アグネス・チャンだけじゃない風評被害

2016年04月08日 06時00分

 パナマの法律事務所から流出した機密文書「パナマ文書」の問題が、アグネス・チャン(60)に飛び火した。

 同文書は政府首脳や著名人がパナマなどのタックスヘイブン(租税回避地)を利用した金融取引を行っていることを記したもの。流出した文書は過去40年分で1100万件に上る。

 タックスヘイブンを経由した金融取引は合法な場合もあるが、一方で資産隠しやマネーロンダリング(資金洗浄)に悪用されるケースも多い。

 あまりにも膨大な量のため全容は解明されていないが、日本からも複数の大手企業や実業家の名前が含まれている。

 そんななか、ネット上では文書に「Agnes Chan」の名前が記載されていたと話題に。結果は悪質なデマで、アグネスは6日、自身のブログで「私ではないですよ」と題した記事を投稿し「ツイッターを読んでたら…パナマ文書のリストにAgnesChanがある? いやいや! 私とは全く関係ないですよ♪ 全くの別人です」と完全否定した。

 アグネスをめぐっては昨年9月、ツイッターに殺害予告が届き、当時中学3年の男子生徒が逮捕される事件が起きた。芸能関係者は「今回も似たような嫌がらせだろう」と推測する。

 一方で、今後この手の風評被害が続出する懸念もある。ネット上ではすでに元有名プロ野球選手Kの名前などが取り沙汰されているが…。

「日本のスポーツ選手も高収入ですが、この文書に載る人は次元が違う。数百億、数千億のレベルですからね。デマには惑わされないことです」(同関係者)

 今回の流出は米国の外交公電を暴露したエドワード・スノーデン氏(32)をして「データジャーナリズム史上最大のリーク」と言わしめたほど。疑惑の目が向けられたアイスランドのグンロイグソン首相(41)は辞任を表明し、文書に親族の名前が載っていた中国の習近平国家主席(62)はすぐさま情報統制を敷いた。投資家との数十億ドル規模の取引が記載されていたロシアのプーチン大統領(63)に至っては「我々を標的にしている」と陰謀論を展開中だ。