東方神起ユンホ 7・21韓国軍入隊 徴兵制は日本でも現実となるのか

2015年06月11日 10時00分

 韓国の男性アイドルデュオ「東方神起」の所属事務所は9日、メンバーのユンホ(29)が7月21日から現役兵として韓国軍に入隊すると明らかにした。5週間の基礎訓練を受けた後、約1年9か月間にわたり服務するという。韓国は徴兵制のため、韓流スターには、人気全盛期に兵役に行かねばならないというジレンマがある。日本は徴兵制ではないが、実は人ごとではなくなるかもしれない。日常生活から憲法を解説する憲法入門書「だけじゃない憲法」(猿江商會)を著した種田和敏弁護士はこう指摘する。

「このニュースを聞いて私も人ごとではないと感じたという意味では“徴兵ショック”を受けました。理由は、安倍内閣が安全保障関連法案を推し進めているからです。先日は与党推薦の憲法学者ですら『違憲』と断じたこの法案、政府は『自衛隊のリスクは高まらない』と繰り返しているが、この法案が成立してしまえば、現場の自衛官のリスクが高まることは明白です」

 政府が9日、安保関連法案を「合憲」とする見解を示したことに対して、衆院憲法審査会で民主党推薦の参考人として「違憲」と指摘した小林節慶応大名誉教授は「いくら言葉を重ねても、集団的自衛権の行使を認めた結論が9条に違反している」と批判した。

 もし法案が成立すれば、機雷掃海などの際、自衛官のリスクが上昇する。現状でも自衛隊を志願する若者は減っているが、自衛隊を志す若者はもっと減るかもしれない。

 種田氏は「そうなれば、若い兵隊を欲しがる政府は『徴兵』をやりたがるに違いありません。憲法18条が奴隷的苦役を禁じているので、日本で徴兵制は無理と言う人もいるかもしれません。しかし歴代の内閣や著名な憲法学者が集団的自衛権を違憲と言っても“解釈”で何でも曲げてしまうのですから『国のために命を賭すことが苦役であるはずがない』と強弁するのも目に見えます。憲法には9条だけじゃない価値があり、それをよく学び、守らなければ、私たちの生活も一変するかもしれません」と語る。