橋下徹氏「ふるさと納税」返礼品業者と役所の癒着を危惧

2019年02月15日 15時02分

改革案を披露した

 前大阪市長の橋下徹氏(49)が15日、ツイッターを更新し、大阪・泉佐野市の対応が物議を醸しているふるさと納税問題について言及した。

 泉佐野市ではインターネット通販大手「アマゾン」のギフト券を提供する「100億円還元」キャンペーンを開始し、申し込みが殺到。一方で、特産品でも何でもないアマゾンを潤すやり方は寄付金を集める手段とはいえ、本来のふるさと納税の趣旨と異なるとして批判が集まっている。

 総務相と市の対立が深刻になる中、橋下氏は「ルールは全て自治体任せにして景気向上税制として真正面から認めるべき」との見解を示していた。

 橋下氏はこれに条件を付け加える形で「返礼品選定プロセスが不透明なのは確か。返礼品にしてもらいたい事業主は役所に営業攻勢をかけ役所は絶大な権限を持つ。首長は事業主に選挙での応援を依頼する。ここは公募ルール、返礼品扱いの申し込みがあれば役所は必ず応じる応召義務などを定めるべき」と主張し、返礼品業者の選定を巡り公平なルール作りが必要と主張した。

 返礼品の選定を巡っては、特定の業者がボロ儲けする「ふるさと納税ビジネス」や役人の息のかかった業者との癒着、選挙協力をうたった有力業者との裏取引、懐を潤した業者から役人への“キックバック”などさまざまな疑惑、問題点も指摘されている。