橋下徹氏 泉佐野市のふるさと納税問題に持論「ルールは全て自治体任せにして」

2019年02月14日 16時44分

橋下徹氏

 前大阪市長の橋下徹氏(49)が14日、ツイッターを更新し、国と自治体の対立が激化しているふるさと納税問題について言及した。

 大阪・泉佐野市が通常の返礼品のほかに、インターネット通販大手「アマゾン」のギフト券を提供する「100億円還元」キャンペーンを始めたことが物議を醸している。

 ふるさと納税の制度から泉佐野市を外すことを示唆した石田真敏総務相(66)に対し、泉佐野市の千代松大耕市長(45)は公式サイトにコメントを発表して猛反発した。

 ルールの問題や総務省の介入など議論を呼んでいるが、橋下氏は「ルールは全て自治体任せにして景気向上税制として真正面から認めるべき。消費拡大、自治体の切磋琢磨を促すものとして官僚の作る景気対策よりもよほど効果がある。上限額をもっと増やすべき」との見方を示した。

 フォロワーからは「泉佐野市が抱える赤字の解消を真剣に考え…絞り出した運用に、実務を知らない総務省がケチを付けるのはバカげている」と賛同の意見がある一方で「返礼品の選定で業者との癒着が起きると思われます」と自治体任せに慎重な声も出ている。

 泉佐野市の公式サイトはアクセス集中のため、緊急災害情報用のトップページに切り替えられるなどキャンペーンの反響は大きい。