舛添要一氏 トヨタに続き日産も標的にした韓国に「日本いじめの狙い撃ち」と憤怒

2019年01月17日 11時29分

舛添要一前東京都知事

 舛添要一前東京都知事(70)が17日、ツイッターを更新。虚偽広告があったとして、韓国が日産自動車に課徴金8700万円の支払いを命じた問題に言及した。

 韓国の公正取引委員会は16日、燃費と排ガスに関する記載に誇張があったと発表。さらに表示広告法違反の疑いで、日産と韓国日産を検察に告発することも決めた。

 公取委は15日、トヨタ自動車の韓国法人に対しても、課徴金の支払いを命じている。

 タイミングをほぼ同じにした負の連鎖に、舛添氏は「昨日もトヨタの件でツイートしたが、こうなると、もう『日本いじめ』の狙い撃ちと思わざるをえなくなる。『法の支配』ではなく『感情の支配』する国だからだ」とツイートし、公取委のやり方を批判した。

 舛添氏は15日、トヨタへの支払い命令について「法に則った決定だと信じたいが、元『徴用工』問題などの対応では、韓国が『法の支配』とはほど遠い国だと認識せざるをえない。日本『狙い撃ち』の印象を与える」と疑問視していた。