【ニュースのフリマ】進次郎氏“デキ婚”にも関わる妊婦政策課題

2019年08月08日 16時37分

 政府外の人間である小泉進次郎氏はなぜ、結婚報告にわざわざ首相官邸を訪れたのか。結果的に自民党総裁でもある安倍晋三首相にも面会できたわけだが、党本部で二階俊博幹事長に伝えれば済みそうな話。進次郎氏は復興政務官以外は党の役職が多く、現在は厚生労働部会長を務める。この立場が秋に予想される内閣改造と党役員人事後も変わらなければ、新婚生活にも影響しそうな政策課題が待っている。

 まずは妊婦加算。お相手の滝川クリステル氏にも関わる問題だ。妊婦には丁寧な診察が行われており、その分を外来診察の初診料などに上乗せするのが妊婦加算。その再開を含めた本格的な議論が秋に始まり、臨時国会の論戦テーマになるかもしれない。

 妊婦加算は患者にとっては負担増のため「妊婦税」と批判も呼び、1月から凍結されている。この過程で進次郎氏は「妊婦さんに自己負担を発生させることは容認できないというのが(厚労)部会の総意」(朝日新聞デジタル)と発言。その本人も妊婦を妻に持つ身となった。厚労省は妊婦の負担を減らしつつも再開させたい立場だが、与党として進次郎氏はどう議論していくのか。

 そして新(型)出生前診断。妊婦の血液から胎児について特定の染色体異常の有無を調べるもので、これも論争の的になっている。日本産科婦人科学会が実施の条件を緩和しようとしたところ、厚労省から“待った”がかかる形で、同省の検討会の議論を待つことになった。

 新型も含めて出生前診断には「命の選別」につながることが懸念され、反対意見も根強い。受診にあたっては「出産予定日時点で35歳以上」であることも条件の一つであるとされており、高齢出産のリスクを考慮してのものだとみられる。

 この件は極めてプライバシーに関わる問題であり、そもそも進次郎氏夫妻が直接関係しているかどうかも分からない。ただ、妊娠中の妻が41歳である進次郎氏にとっては切実感が高まるのではないか。
 
 結婚会見で「みごもっている女性にかなうところはない」と語っていた進次郎氏。厚労官僚もその“変化”が気になるところでは…。

(渡辺 学)