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プロフィール
渡辺学
1986年入社。ゴルフ担当を経て89年からテニス、ラグビー、アメリカンフットボール、アマチュアレスリング、陸上、水泳、サッカーなどの取材に携わった。五輪は夏季2回、冬季3回を現地取材。2001年に運動部デスク、06年から文化部で社会面デスクを担当後、専門委員などを経て現在法務広報室長。早大卒。
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補助金・助成金問題の全柔連の“前科”と学習能力
2013年03月20日

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 15日付でスポーツ団体の財政問題は根が深いと書いたが、約14年前も似たような問題が起こっている。2000年のシドニー五輪をはさんで相次いで発覚したもので、不正の内容は合宿費の二重請求だった。

 

 まず1999年、ウエイトリフティング、ソフトテニス、カヌー、ライフル射撃の4団体で不正受給があったことが会計検査院の指摘で明らかに。強化合宿などの費用を、日本オリンピック委員会(JOC)と日本体育・学校健康センター(現日本スポーツ振興センター=JSC)から二重取りしていた。JOCは文科省からの国庫補助を加盟団体に配分し、JSCはスポーツ振興基金からの助成金を扱う。筆者の記憶が不確かだが、領収証のコピーを使うなどして二重請求が行われていた。

 

 これを機に補助金・助成金を受給している他の団体についても緊急調査が行われ、2000年10月、全柔連や日本陸連、日本バレーボール協会、日本テニス協会、日本ハンドボール協会などで不正受給が判明した。当時の報道によると、不正に得た交付金は柔道が約3000万円と最も多く、次が陸上の約1600万円。JOCや競技団体の幹部が辞任、政治家も追及の構えを見せた不祥事だったにもかかわらず、柔道では昨年、歴史が繰り返された。

 

 それが、10を超す団体で明るみに出た国庫補助・助成金の還流。各競技団体が国庫補助や助成を受けて専任コーチ配置やマネジメント機能強化の事業を行う場合、その一定割合を競技団体が自己負担しなければならない。ところが、補助金などを直接もらった指導者は、競技団体負担分を補助金から寄付名目で団体に還流。これが不正にあたり、多くの団体が返還命令を受けた。

 

 当時、全柔連も「専任コーチ等実人数14名のうち1名が、自発的に競技団体負担分と同額を3年間にわたって寄付」「寄付者と会計担当事務職員の間の協議により、『(競技団体)負担金戻し』という名目で処理されていた」とJOCの第三者特別調査委員会が認定している。結論として「専任コーチ側に負担回避目的があり、競技団体においてもこのような名目の寄付を早期に発見・是正が可能だったものであり、管理・監査が十分でなかったと言わざるを得ず、不適切」と問題性を指摘された。

 

 そして今回は、全柔連の会計を通さない形での還流疑惑。14年前の教訓は受け継がれなかったのか。シドニー五輪当時に名が出た団体と、昨年指摘された団体は、それほどかぶっていない。全柔連の組織マネジメント、学習能力が問われる。

 

 99年には北海道体育協会の助成金をめぐり、不正疑惑がもたれた道ラグビー協会会長が命を絶っている。やはりこの問題、根が深い。







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