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プロフィール
渡辺学
1986年入社。ゴルフ担当を経て89年からテニス、ラグビー、アメリカンフットボール、アマチュアレスリング、陸上、水泳、サッカーなどの取材に携わった。五輪は夏季2回、冬季3回を現地取材。2001年に運動部デスク、06年から文化部で社会面デスクを担当後、専門委員などを経て現在法務広報室長。早大卒。
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発表「ブラック企業大賞2014」あの会社に“2冠”企業も
2014年09月07日

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  夏の恒例行事となりそうな「ブラック企業大賞」(主催:ブラック企業大賞実行委員会)の第3回となる2014年度の各部門賞発表と授賞式が6日、都内のホールで開催され、ヤマダ電機が大賞とWEB投票賞の“2冠”となり、労働問題を当局に内部告発した女性従業員を代表が詰問したとされる録音テープがネット上などに流れたことで話題の「たかの友梨ビューティクリニック」を運営する不二ビューティが、「業界全体に反省を促す」業界賞に選ばれた。

 

 同賞では12年の第1回で東京電力、昨年はワタミフードサービスが大賞とされている。ワタミフードサービスもWEB投票賞との同時受賞で、ヤマダ電機も同じ形に。実行委員会が7月にノミネート9社を発表後、新たに話題が広がった不二ビューティと「すき家」を展開するゼンショーホールディングスを緊急に追加ノミネート。5日まで行われたネット投票と6日の授賞式来場者による直接投票を加え、ネット得票最多のヤマダ電機が計5256票を獲得した。以下は主な得票数。

 

 2位  東京都議会           3207票

 3位  タマホーム            2439票

 4位  リコー               2314票

 7位  不二ビューティ         1049票

 10位 ゼンショーホールディングス  570票

 

 ほかに居酒屋チェーンなどを展開する大庄、JR西日本、アニメ制作のA-1Pictures、秋田書店、学校法人智香寺学園「正智深谷高校」と人材派遣会社イストがノミネート。都議会に特別賞、A-1Picturesにも業界賞、ゼンショーホールディングスに要努力賞が与えられた。主催者の説明によると、セクハラやじ問題の都議会は途中まで、ヤマダ電機と拮抗。不二ビューティについては「ノミネートからたったの4日間で1000票以上になった」といい、詰問テープの反響の大きさをうかがわせた。会場には秋田書店の読者プレゼント水増しを告発したのに解雇され、同社と係争中の女性が問題を訴え、場内投票では圧倒的な支持を得た。

 

  昨年の新語・流行語大賞トップ10にも選ばれるなど、市民権を得た感のある「ブラック企業」。主催者側は①労働法やその他の法令に抵触し、またはその可能性のあるグレーゾーンな条件での労働を従業員に強いている企業②パワーハラスメントなどの暴力的強制を常套手段として従業員に強いる体質を持つ企業や法人(学校法人、社会福祉法人、官公庁や公営企業、医療機関なども含む)③環境破壊や事業所の周辺環境や地元地域社会への配慮・貢献、消費者のニーズ・アフターケアに対する考慮が薄い企業なども含まれる場合がある――と定義している。

 

 6日の会場では浸透度の一目安としてグーグルでのヒット数を示し、ブラック企業はその時点で約238万件だと指摘。「AKB48」は4550万件、「本田圭佑」は467万件で「芸能やスポーツには水をあけられている」ものの、200万件以下の「特定秘密保護法」「集団的自衛権」を上回り、「社会問題の中では断トツの注目度」と紹介した。

 

 ノミネート対象には授賞式への招待状を送り、今回も最前列に席を設けたが、関係者を含めて100人以上が場内を埋めた中、そこだけが空席のまま。ただ、あるところからは所属する男性の発言があり、そこのトップが労働者らを前に「ノミネートは残念」と語り、仕事の関係先からも「ノミネートされて大丈夫なのか」といった問い合わせがあったことが明かされ、ブラック企業大賞の影響力もうかがわせた。

 

 不当な長時間労働やそれに伴う病気や過労死、自殺…。ノミネート対象は多くが過酷な労働環境の問題を指摘され、裁判で敗訴している例も少なくない。その中で今回はヤマダ電機が「最も悪質」と認定された。ネット投票では、同社の従業員を名乗る者からの投票も相次いだという。しかし、「こうしたものは本当に氷山の一角。無名なところほど、こういった実態がある」(実行委員・水島宏明氏=ジャーナリスト・法大教授)。

 

 「レッテル貼り」との批判も聞かれるブラック企業の名指しだが、実行委員たちは「単につるし上げて叩くだけではない」(弁護士・佐々木亮氏)、「1年でも早く(不当な労働環境などが)なくなるよう、ひどい会社の実態を多くの人に知ってもらい、当事者を励ましたい」(アジア太平洋資料センター事務局長・内田聖子氏) と主張する。この日は過去の受賞企業の「その後」も一部について報告されたが、改善がみられるところもあれば“無反省”の社もあるという。

 

 政府や自民党も無視できなくなったブラック企業問題。それを見分ける一つの指標は離職率だが、佐々木氏によると「1年以内に全員がやめてしまった」ケースもあるというから、すさまじい。







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