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プロフィール
渡辺学
1986年入社。ゴルフ担当を経て89年からテニス、ラグビー、アメリカンフットボール、アマチュアレスリング、陸上、水泳、サッカーなどの取材に携わった。五輪は夏季2回、冬季3回を現地取材。2001年に運動部デスク、06年から文化部で社会面デスクを担当後、専門委員などを経て現在法務広報室長。早大卒。
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JOC「定年」議論は権力闘争か
2019年02月18日

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 15日に共同通信が独自ネタとして「竹田JOC会長退任論浮上」との記事を配信し(報道は16日)、18日には産経新聞が1面に「JOC 70歳定年撤廃」と打ってきた。6、7月に役員人事が行われる日本オリンピック委員会(JOC)で、トップの交代含みの動きが芽を出してきたとも読み取れる。

 現在10期目の竹田恒和会長はすでに71歳。「選任時70歳未満」の役員定年規定を満たさないが、昨年にはこれを「適用しない方針」とも一部で報じられるなど、2001年にスタートした竹田体制で招致に成功した東京五輪は同会長の下で迎えるべきだとのムードが底流にあった。ところが、かねてくすぶっていた五輪招致の贈賄疑惑でフランス司法当局の捜査が竹田氏起訴も視野に入っていることが判明するや、暗雲が垂れ込めてきた。

 一貫して無実を主張している竹田氏だが、続投にはイメージ悪化論も浮上。共同の配信記事も、同様の理由で留任を疑問視する声が出ているとして、関係者が口にする“後任”候補の名前まで伝えている。竹田氏が自ら退かないなら、年齢規定の厳格な適用で“勇退”を迫ることもできなくはなさそう。一方で産経の記事によると、JOCが同規定について「事実上の撤廃とも受け取れる改定案を検討していることが分かった」。70歳定年をめぐってせめぎあいの様相もうかがえる報道だ。

 組織トップの権力闘争と定年でいえば、経済小説の大家・高杉良氏の「広報室沈黙す」が思い浮かぶ。退任を拒む社長を引きずりおろしたい会長側が、急きょ役員定年制を導入してそれを大義名分に首に鈴をつけた一幕が描かれている。

 竹田氏の続投をよしとせず、役員定年規定を錦の御旗にお辞めいただこうとする一派がJOC内部にいるのか。産経報道が事実なら、規定撤廃は竹田支持勢力の実力行使か。竹田氏はIOC委員でもあり、一昨年に70歳の定年を東京五輪まで延長することが認められており、JOC役員規定との兼ね合いは議論を呼ぶところ。この10期、ほとんど無風だったと言える竹田体制に対しては、今回も「対抗馬不在」とされてきた。ここにきて風雲急、権力闘争が始まるのかー―。



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