日本野球機構(NPB)とJリーグが合同で設立した「新型コロナウイルス対策連絡会議」の第31回会合が10日、Web会議システムにて実施された。

 4月25日から政府は4都府県で緊急事態宣言を発出。今月7日には31日までの宣言延長を決め、発令中の東京、大阪、京都、兵庫に12日からは愛知、福岡を加えて対象を6都府県に広げることになった。その影響によって東京を本拠地とするプロ野球の巨人とヤクルトは4月下旬から5月中旬にかけて組まれていた公式戦が無観客試合となり、一部の主催試合を延期している。

 今後もプロ野球ではオリックスの本拠地の京セラドーム大阪では大阪府の要請を受け、無観客で試合を継続。一方で、それ以外の対象地域となる球場では政府、自治体から容認を受ける形で今月12日からの試合を原則として観客数5000人を上限に開催することになっている。

 会議後、オンライン合同会見にJリーグの村井チェアマンらとともに出席したNPBの斉藤惇コミッショナーは、こうした宣言下での入場者の人数制限について「(これまでのコロナ対策については)一応コントロールできたということで、我々自身では相当なデータ分析に基づいて企画を行っていると思っている。基本的に我々はこのような時なので100%(の入場者数)というのはないんでしょうが、50%ぐらいはやりたいなという気持ちがずっとある。状況によって調整せざるを得ないが、無観客というものの意味が正直に言うとよく分からない。単なる試合数の消化ですよね。12球団と話しているが、無観客というのは我々は原則好ましいと思わないという姿勢でやっている。そのためにいろいろお金も使い、データを集め海外との情報交換もやってきている」と述べた。

 その後「今後もし、自治体、政府から無観客の要請が来たらシーズン中断はあるのか」と問われ、同コミッショナーは「12球団のオーナーさんが〝(無観客は)意味がない〟と仰っている。私もそう思う。もちろん、その社会状況、医療的な状況、国民の健康と絡みますので状況は絶対的なものはない。中止というのはかなり最終的な決断。延期という形が一番そういう場合はあるんでしょうね。感染率が下がってきたところに試合を持っていく。そういう考え方が一番多い。それをも乗り越えるような状況になったら、皆さんと相談して」とも口にした。

 同会議ではプロ野球で3月から4月の間にヤクルト、巨人で新型コロナウイルスの陽性者が出た件に関し、専門家からゲノム解析の結果報告なども行われた。