大谷譲渡金“例外措置”も NPBがポスティングシステム改定交渉

2017年09月14日 16時30分

米国の注目を一身に集める大谷

 日本野球機構(NPB)と米大リーグ機構(MLB)が行っているポスティングシステムの改定交渉について、巨人の老川オーナーが13日に都内で、選手の契約総額に応じて大リーグ球団が日本球団に支払う譲渡金の額が設定される案が出ていることを明らかにした。ただ、今オフに移籍を目指す日本ハムの大谷翔平投手(23)は25歳未満で大型契約を結べないため、例外措置が設けられる可能性がある。

 老川オーナーによると、譲渡金は①契約金と総年俸、出来高払いを含めた総額の15%②契約金と総年俸の合計が1億ドル(約110億円)以上の場合は2000万ドル(約22億円)、1億ドル未満の場合は出来高払いも含めた総額の15%――の2つの案があるという。これまでの制度では、日本球団が2000万ドルを上限に譲渡金を設定していた。

 大リーグでは昨年12月に成立した新労使協定で、25歳未満でドラフト対象外の外国人選手との契約上限は575万ドル(約6億3250万円)となり、23歳の大谷は今オフの移籍で大型契約を結ぶことはできない。譲渡金を契約総額の15%とすると極端に少なくなるため、25歳未満の選手を対象にした措置を別に検討しているとみられる。