日本ハムは19日、日本ハム株式会社(本社・大阪府大阪市、代表取締役社長・末澤寿一)と新球場建設構想に関する協働体制の「タスクフォース」を設置し、具体的な調査および検討を開始すると発表した。

 日本ハムは、企業理念に「スポーツコミュニティー」を掲げ、心と体の健康をはぐくむコミュニティーの実現に向け、地域に密着した事業を展開している。今後、そのさらなる具現化を目指す上で、ファンや地域社会に提供できる価値を高めていくため、その手段の一つとして「新球場建設」を構想している。

 一方でニッポンハムグループも、CSR(企業の社会的責任)の重要課題の一つに「食とスポーツで心と体の元気を応援」を掲げていることも踏まえ、多様な観点から新球場建設構想に関する調査および検討を進めていくことが必要との認識を深め、球団と本社の協働体制における「タスクフォース設置」が決まった。

 このタスクフォースは、日本ハム株式会社の新中期経営計画パート5の期間内(平成30年3月期まで)に、調査および検討の結果を踏まえて一定の方向性を出す予定という。