ダウンタウン松本人志をめぐる一連の報道を受け、吉本興業が24日に公式サイトを更新し、今後の「対応方針」を発表した。昨年末の強硬姿勢から一転、中立性を強調する内容となっている。

 先月27日の「週刊文春」で報じられた松本の女性トラブル。松本は同誌を発行する文藝春秋を相手取り、名誉毀損で訴訟提起している。

 吉本はこの日の声明で「今般、私的行為とはいえ、当社所属タレントらがかかわったとされる会合に参加された複数の女性が精神的苦痛を被っていたとされる旨の記事に接し、当社としては、真摯に対応すべき問題であると認識しております」とコメント。

 その上で「現在、当社におきましては、コンプライアンスアドバイザーの助言などを受けながら、外部弁護士を交えて当事者を含む関係者に聞き取り調査を行い、事実確認を進めているところです」とした。

 声明では「人権」や「コンプライアンス」「ハラスメント」というワードを盛り込み、問題に向き合っていることを強調。文春で報じられた後輩芸人による松本への〝上納疑惑〟を念頭に、吉本は聞き取り調査を行うことで、ガバナンスは機能していることを印象付けた。

 対応の〝初動ミス〟も事実上認めた。吉本は文春の初報があった際「当該事実は一切なく、本件記事は本件タレントの社会的評価を著しく低下させ、その名誉を毀損するもの」と断罪。ところが、今回の声明では、ガバナンス委員会から「当初の『当該事実は一切なく』との会社コメントが世間の誤解を招き、何を指しているのか不明確で混乱を招いたように思う。時間がない中での対応とはいえ、今後慎重に対応すべきである」と〝ダメ出し〟されたことを明らかにした。

 こうした吉本の対応に、弁護士の紀藤正樹氏は24日、X(旧ツイッター)を更新し「吉本興業側の変化は重要です。吉本興業は『第三者委員会』を入れてきちんと調査すべき段階に来ています」と提言。

 続けて「報道内容が真実なら、吉本興業のタレント管理の責任すら生じる事態ですし、スポンサーから損害賠償を求められてもおかしくはありません」と指摘した。

 松本が訴訟提起を発表した際にも、吉本興業はあくまで松本の代理人のコメントを発表するだけにとどまっている。

 23日放送のTBS系「ゴゴスマ」に出演したCBC特別解説委員の石塚元章氏は「吉本興業さんが(コメントを)出しているように見えるけど、吉本興業さんは出す場所を提供しているだけで、あとは個人(松本)が出している。だから、最初の頃に比べると、吉本興業が若干引いた感じがする。吉本興業としては『戦います』って感じがないんですよね」と私見を述べた。

 松本と吉本は潜在的な利益相反関係にあるため、肩入れしづらい事情はある。ただ、同番組に出演した菊地幸夫弁護士も「当初は吉本興業は、『私たちが法的手段取るんだぞ』みたいな勢いがあったが、それが感じられない。そこはなぜなのかなというのは、私もよく分からない」「吉本興業さんが急におとなしくなっちゃった、と私も思うところです」と首をかしげていた。

 いま吉本興業で何が起きているのか――。