米議会で、宇宙人が地球を訪れたかどうかなどの情報を政府に公表させることを義務付ける「UAP開示法」が成立せず、モメている。米メディアが報じている。

 UAP(未確認異常現象)とは、NASA(米航空宇宙局)が近年、UFO(未確認飛行物体)に代えて使うようになった言葉だ。

 謎の飛行物体の目撃記録や地球外生命体(非人類知性)に関するすべての記録を解除するUAP開示法案は7月に上院で可決されたが、いまだに下院の共和党議員が反対している。

 2024年の国防権限法(NDAA)の修正案として上院で可決されたもので、成立には上院と下院の完全な承認が必要となる。NDAAは国防関連予算の分配などを定める重要法案であり、その一部のUAP開示法案が成立すれば、すべての政府機関はあらゆるUAPや宇宙人の記録を公開することが義務付けられる。

 民主党のチャック・シューマー上院院内総務は「下院共和党はまた上院で可決された超党派の法案を潰そうとしている。私はこの法案を共同提案したことを誇りに思っている。未確認の航空現象について政府が何をしているのかについて透明性を高めるためだ」と語り、反対する共和党を非難した。共和党議員が反対している理由は不明だという。

 今年の米国の動きはUFOマニア界にとって驚きの連続だった。7月には米下院でUAP公聴会が開催され、元空軍の情報将校デービッド・グルーシュ氏が「政府はUFO墜落現場から入手した機体を保管している」などと爆弾証言した。8月には米国防総省がUAPに関する情報を一元管理する「全領域異常対策室(AARO)」のウェブサイトを開設。9月にはNASAが「UAP研究チーム」を新設した。

 UFO研究家は「米国でのUFO情報公開の総仕上げとして、すんなりUAP開示法が成立すると思われましたが、難航していますね。やはり共和党支持者に軍産複合体がいることは間違いないでしょう。UFOテクノロジーを秘密に独占することによって富を得てきたかもしれない軍産複合体の意向によるのではないか」と推測した。