世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の被害者救済に向けた解散命令前の財産流出を防ぐための関連法案が24日、衆院法務委員会で審議入りした。

 自民、公明両党と国民民主党は、財産処理分の監視を強化する特例法案を共同で提出。一方、立憲民主党と日本維新の会は、裁判所が財産の保全を宗教法人に命令できる内容の特例法案を衆院に共同提出している。

 同委員会の質疑を傍聴した旧統一教会被害者の中野容子さん(仮名)は「一番最初に質問に立たれた自民党議員の方が、与党プラス、国民民主党案、立憲と維新が出している野党案の両案が対立していると言われた。私は(審議を)初めて『ケンカする気持ちが満々なんだ』と思って、非常に残念な気持ちになりました」と振り返った。

 両案は内容に隔たりがあり、審議の先行きが不透明な状況だ。

「できたら本当に両案、いいところを取って(法案を)成立させてほしいと思います。被害者救済という点では、財産保全というのは絶対必要であるので、野党案は必要です。できたら両方成立する方向で行ってほしいと私は思います」と中野さんは訴えた。

 両案が成立してもらいたい理由についてはこう語った。

「私の経験から言えることは実際、裁判が大変なので…。一般に裁判を提起できること事態が大変すぎるということから、(与党案の)裁判だけをカバーする法テラスの話は、不十分だと思います。でも、裁判まで行く被害者の方もいるわけですから、その場合に与党案であったような支援策があればより、裁判が進みすく起こしやすくなるのも確かで、その部分はあったほうがいい。野党案というのは本当に核心部分を抑えているので両方あるのが望ましく思います」(中野さん)

 審議の行方に注目が集まる。