世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の被害者救済に向けて自民、公明、国民民主の３党は２１日、衆議院に法案を共同提出した。

　法案の対象となるのは政府から解散命令請求を受けた宗教法人。３党案は教団財産の海外流出を防ぐために監視を強化することに主眼が置かれており、不動産を処分する場合に前もって管轄する行政機関への通知を義務づけられる。

　一方、立憲民主党と日本維新の会も同日、それぞれ個別に出していた法案を取り下げ、一本化した特例法案を衆院に共同提出した。こちらの２党案では、裁判所が財産の保全を宗教法人に命令できる内容となっている。

　被害者を救済するための両案は今後、国会で審議されるが、旧統一教会の被害者はこれをどう見たのか。

　この日の衆院予算委員会で立憲議員の質疑を傍聴した旧統一教会被害者の田村一朗さん（仮名）は「私は２世という立場ですけど、与党案は拝見しまして信者個人としての努力で教団を訴えることは、非常に難しいと思います。野党案の方は今回、財産保全の特措法で出していただけると私もうかがっていまして、財産保全というものは、私たちが受けている被害と対峙する教団の性質を考えても財産保全は必須。必ず必要になると考えております」と訴えた。

　国会での審議されることについては「与党、野党セットで解決していただいてもらいたいです。特に財産保全を大前提にしていただいて、財産保全をなにとぞお願いしたいと、当事者の立場として、２世の立場としてもお伝えしたいと思っています」と語った。