岸田文雄首相は２０日の衆院本会議で、一般ドライバーが自家用車を使って有料で乗客を運ぶ「ライドシェア」導入に向けた方向性について言及した。

　ライドシェア導入に向けては小泉進次郎元環境相らが、国内に向けた制度設計などを議論する超党派（自民、公明、立憲民主党、日本維新の会）の勉強会を１１月１５日に発足させている。

　永田町関係者によると進次郎氏は「タクシーかライドシェアの二項対立の議論ではなく、タクシーの抱えている過剰な規制を打破するタクシーの規制改革、タクシーの供給力を増やす。それだけでは十分なニーズを満たせない供給力を新しい選択肢のライドシェア、こういうことをやっていこうと思う」と話したという。

　同議連ではライドシェア導入に反対するタクシー業界にも参加を呼びかける予定だ。国に対しライドシェア実現に向けて要請書を提出（１１月１７日）した大阪府の吉村洋文知事は次回の同議連への出席が予定されている。

　そんな中、岸田首相は衆院本会議で日本維新の会・伊藤信久氏からライドシェア導入に関して質問された際、対象地域について「観光地や都市部を排除しません」とした上で「年内をめどに方向性を出し、できるものから速やかに実行していきます」と方針を示した。

　政権発足以来、内閣支持率は過去最低を更新。岸田首相のライドシェア導入に向けた前向きな答弁が有権者の目にとまりプラスに転じることができるか。