政府と日銀は２２日、急激な円安進行を阻止するため、円を買ってドルを売る為替介入を実施した。円買い介入は２４年ぶりだが、野党からは早くも悲観的な声が続出している。

　国民民主党の玉木雄一郎代表は「金融緩和の維持と同時に発表されたので、円高効果は２～３日でしょう。ただ、多額の円建ての売却益が見込めるので、それを円安の影響を受ける個人や事業者を支援する経済対策の財源に使ったらいい」とツイート。

　立憲民主党の米山隆一衆院議員もツイッターを更新。「為替介入に踏み切らざるを得なくなった時点でほぼ負け確定なのであり、意地になって傷を広げるより、元より不可能な『永遠のゼロ金利ＹＣＣ』の敗北を認め、敗戦処理に転換すべきと思います」とさらに手厳しくコメントした。

　ネット上では「焼け石に水」「懐かしい」「歴史的瞬間を見てしまった」「こっそりタイミングを教えてほしかった」など様々な反応があふれている。