音事協「タレント独立問題」統一契約書の見直し検討

2018年02月16日 16時30分

 プロダクションとアーティストとの間の専属芸術家関係等に関する競争法上の論点について検討を重ねてきた「一般社団法人 日本音楽事業者協会」(音事協)が15日、検討状況をまとめ、ホームページ上で報告した。

 芸能人の独立や移籍を巡って、公正取引委員会の有識者会議が検討を進める中、音事協も昨年に法律の専門家らによる研究会を設置して検討を重ねてきた。現在、多くの芸能事務所では音事協の「専属芸術家統一契約書」がひな型として使われているが、今年度内に見直すことも含めて検討している。「専属契約終了時にトラブルが発生することは、プロダクション、アーティストの双方にとって好ましいことではありません」「トラブルを回避することが大切です」とした。