米国のジョー・バイデン大統領（７８）が、日本の菅義偉首相（７２）に対し東京五輪の開催を支持する一方で厳しい〝注文〟をつけた。

　菅首相は先進７か国首脳会議（Ｇ７サミット）の会場で、バイデン大統領と約１０分間の会談を実施。菅首相が今夏の東京五輪の開催に向けて決意を示すと、バイデン大統領は「首相を支持する」と明言した。

　新型コロナ禍の中で開催反対への世論が高まる中で米国からの〝お墨付き〟は、日本政府にとって何より心強いものとなる。しかし一方で超大国のトップは無条件に開催を後押ししたわけではない。

　アイルランドメディア「インデペンデント」などによると「バイデン大統領は菅首相との会談で、関係者の安全を確保するための公衆衛生措置を課す必要性を強調した」と報道。あくまでも万全の感染対策を施したうえでの〝条件付き〟の開催支持なのだ。

　しかし、現状で東京五輪の感染対策には多くの〝穴〟が指摘されている。選手村での飲酒を現状で禁止していないほか、競技終了後の選手、大会関係者やメディア関係者が感染防止のための〝バブル〟を破る懸念に対しても有効な防止策を示せていない。バイデン大統領による東京五輪への見解は、こうした現状の改善を促す〝勧告〟とも受け取れる。

　世界中から感染リスクが指摘される中で万全の感染対策が準備できないようなら、米国が今後手のひら返しする可能性も十分ありそうだ。