東京五輪・パラリンピック組織委員会は22日、都内で理事会を開催し、新型コロナウイルスの影響で来夏に延期した東京大会の経費について、総額1兆6440億円とした予算計画第5版を承認した。

 コロナ対策費として960億円が充てられるなど、延期による多額の追加コストが計上。延期前の開催経費1兆3500億円に、追加経費計2940億円が加わった形だ。

 理事会後の会見では海外メディアから「過去に比べて最も高額な大会。日本国民にどう説明するのか」との質問が飛んだ。組織委の武藤敏郎事務総長(77)は「我々はできる限り予算を削減し、簡素化の努力をしているが、このような数字になっている」と前置きした上で、こんな持論を展開した。

「これを高いとみるのか、どうみるのか。いろんな見方があると思いますが、私はコストという面と、投資という面と両方あると思います。すべて費用と見ると問題を十分に理解できない。その中でポジティブな『投資』という面が相当ある。コロナという状況の中で世界的規模のイベントが実現すれば、コロナとともに生活するという一つのロールモデルを示せる。コストをかけることによって新しい効果、新しい活動が出てくるのであれば、非常に有意義なものではないか」

 さらに武藤事務総長はある数字を挙げ、開催の優位性を訴えた。

「五輪をやることで、どの程度の経済効果があるのか。民間の方々でもいろいろな意見がありますが、延期された大会についても4、5兆円規模の経済効果があるといった試算も出されている。私はそういうポジティブな影響を重要な論点として考えるべきではないかと思います」

 なお、大会スポンサー全68社との契約は12月末で満了。契約延長について武藤事務総長は「すべてのパートナーから1年延長に前向きな回答を頂いている。何らかの形で貢献できれば望ましいという言葉をもらっている」と語った。