元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏が２８日、フジテレビ系「日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ」に出演。政府の子育て世帯への給付金の手法について、怒りをあらわにした。

　１８歳以下に１０万円相当を給付する政府の経済対策について、番組では現金５万円給付の事務費が約３００億円、クーポン５万円分給付の事務費が約９００億円で、計約１２００億円となることを紹介した。

　これに橋下氏は「もうね、うちの会社１０月決算でいま確定申告やってるところで、僕ら個人では来年また確定申告でしょ。われわれが納めた税金でこんなふうに使われてるんだと思ったら頭きてね。怒り狂ってますよ」と断罪。続けて「僕は給付の施策はいいとしてもね、事務経費にこんなバカみたいにお金を使うっていうのは絶対あり得ない。デジタルでやってたらこの経費は下がるわけじゃないですか。特別給付なんていうのは、昨年の４月に１０万円やろうとして、事務費がかかるというのが分かってたのに、なんで政治がそこからシステム整備をしなかったんですかね」と首をかしげた。

　これにゲストの牧島かれんデジタル相は「過渡期ではあります。その後の世界は意識しながら準備はしているということは申し上げておきたい」と釈明。

　橋下氏は「デジタル大臣にここを言っても所管外ってことになるんですけど」としつつも「クーポンなんかやめて、それだったら現金で配ればいいのに、なんなんですか」と怒りが収まらない様子。

　さらに「国会議員って黙ってて給料入るからかわかんないですけど、こんだけかかる経費を考えたら、絶対こんな政策とらないですよ。この９００億円もっと困ってる人にお届けすればいいわけで」とぶちまけた。