国民民主党の山尾志桜里衆院議員（４６）が１２日にツイッターで「銀行などに飲食店の監視をさせるための政府内文書を入手」したとして文書画像を公開したが、その舞台裏が永田町で話題を集めている。

　山尾氏は次期衆院選への不出馬を表明した後に行われた都議選で、国民民主党の候補者の応援に入ることはなかった。「このまま秋の衆院選が終われば静かにフェードアウトするのでないか」（永田町関係者）との見方がされていた。

　ところが、山尾氏は突然、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策本部室長名義で出された８日と９日付の２枚の文書をネット上に掲載し、脚光を浴びた。

　８日分では「貴府省庁が所管する金融機関等が、融資先等の事業者等に対し（中略）新型コロナウイルス感染症対策の徹底を働きかけていただきますよう、よろしくお取り計らいをお願いします」と書かれている。

　９日分では「関係省庁から所管金融機関等への依頼は行わないこととします」となっていた。山尾氏は政府内文書をどうやって独自に入手できたのか。

　山尾氏はツイッターで「『撤回したのはよいが検証のため必要』と内閣官房に丁寧に理由を説明してお願いし続け頂いたもの。国会議員なら誰でもできる正攻法だし、公文書なんだから公開も当たり前」と記していた。

　政界関係者は「山尾氏と親しい弁護士が緊急事態宣言を受けて大打撃を受けた飲食店の側に立ち、コロナ禍でのさまざまな自粛要請などが不当だと訴える裁判を起こしています」と話し、こう解説した。　

「この弁護士のために議員の調査権を行使して頑張ったのでないかとの見方も出ています」

　果たして真相は…。