10月の消費税増税に反対する声が、野党や著名人から上がっている。

 政府は「リーマンショック級」の経済的打撃がない限り、予定通り、増税する構え。

 これに対し、日本共産党の志位和夫委員長(64)は20日、ツイッターで「『景気回復』と言ってるのは政府だけ。消費増税などできない!」と断固として反対する姿勢を示した。

 また、明治天皇のやしゃごで作家の竹田恒泰氏は22日、ツイッターで
「消費増税は中止すべし」と持論を展開。

「米中貿易戦争の勃発は、すでにリーマンショックを超えている。増税中止の十分な理由がある。消費減税をして欲しい」と訴えた。

 米中貿易戦争は2か国のみならず、世界的な影響を与えるとみられている。

 立憲民主党の蓮舫副代表(51)は「内閣府の景気基調判断は悪化。実質経済成長率は+になったが、輸入の減少幅が輸出の減少幅を上回ったためGDPには+に寄与したもので、設備投資も民間消費支出も-となり内需の弱さが露呈。消費増税の環境にない」と断言。

「そこに、今議員を増やすという自公と一部野党に賛同できない」と批判した。