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プロフィール
渡辺学
1986年入社。ゴルフ担当を経て89年からテニス、ラグビー、アメリカンフットボール、アマチュアレスリング、陸上、水泳、サッカーなどの取材に携わった。五輪は夏季2回、冬季3回を現地取材。2001年に運動部デスク、06年から文化部で社会面デスクを担当後、専門委員などを経て現在法務広報室長。早大卒。
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共謀罪と無資格競馬・toto・モーターボート・自転車競走
2017年06月16日

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 15日に与党の“凶暴”なまでの国会運営の末に成立した改正組織犯罪処罰法で“共謀罪”ことテロ等準備罪の対象とされた277の犯罪には、競馬等、スポーツ振興投票(サッカーくじ「toto」)、モーターボート競走等、自転車競走等における無資格行為が定められている。これらは277の罪を分類した5類型の「その他資金源」に入る。

 

 平たく言えば、組織犯罪集団がテロ事件の資金源としてノミ行為を計画した場合、準備段階で摘発されうるということ。いずれのギャンブルについても所管法で無資格行為が罰則とともに定められているが、今回成立した改正法第6条の二にある「テロリズム集団その他の組織的集団」が、個人としてではなく団体の活動としてその「遂行を二人以上で計画した者は、その計画をした者のいずれかによりその計画に基づき資金または物品の手配、関係場所の下見その他の計画をした犯罪を実行するための準備行為が行われたとき」は、処罰の対象になる。

 

 組織的なノミ行為はどのような例が考えられるのか。競馬でみるとJRAのホームページに今回の法改正とは関係なく、ノミ行為の具体例が紹介されている。JRAが把握している悪徳手口は「違法な投票券(馬券)の購入代行」「購入代金の割引などをうたい文句にした会員の勧誘」。2005年12月、海外のインターネット賭事業者およびその業者に投票を申し込んだ人が競馬法違反容疑で検挙された。

 

 こうした行為はインターネットを介して行われることが多いようだ。これを改正組織犯罪処罰法に則せば、テロ集団がテロ実行のため資金を集めようと計画し、複数の構成員が違法な馬券購入を受けつけるインターネットサイトの開設に着手した時点で摘発対象になると考えられる。あるいは別の形で会員集めを始めてもお縄になるかもしれない。

 

 ネットの利用は過激派組織「イスラム国」ことISが得意とするところ。日本にその分派的組織ができれば、巧みに競馬やtoto、公営ギャンブルに侵食して資金を集める可能性もなくはない。いずれにせよ、これを前述のような準備段階で取り締まるのは簡単ではなさそう。“共謀罪”創設で政府与党は個人の内心を処罰するものではないとしているが、捜査にあたっては内心への立ち入りが必要になるケースは十分に考えられる。

 

 テロの抑止は可能かもしれないが、個人の内心捜査へのフリーパスも与えかねない改正法。その功罪の検証は欠かせない。

 

 

 

 



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