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プロフィール
渡辺学
1986年入社。ゴルフ担当を経て89年からテニス、ラグビー、アメリカンフットボール、アマチュアレスリング、陸上、水泳、サッカーなどの取材に携わった。五輪は夏季2回、冬季3回を現地取材。2001年に運動部デスク、06年から文化部で社会面デスクを担当後、専門委員などを経て現在法務広報室長。早大卒。
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「改正派遣法成立なら来春から正社員の採用減」の指摘
2014年10月23日

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 22日に衆院第二議員会館で開かれた日本労働弁護団主催の「派遣法『改正』案の問題点を考える!」という院内集会で、今国会で28日の審議入りが見込まれる労働者派遣法の改正案に反対する民主党ネクスト厚労相・山井和則衆院議員が「自宅に人材業者からファクスがきた」という珍エピソードを明かした。

 

 「私の自宅に間違えてファクスを送ってきて、『あなたの会社も正社員でなく、派遣でやってみませんか』と。お勧めのファクス。もう、何をやっているんだと。これ(改正法案)が通れば来年4月、正社員の求人を出そうとしていたところが派遣の求人を出すようになるかもしれない。派遣業界は何が何でも来年4月施行でやってほしいという風に聞いている」

 

 案文の記載ミスにより先の通常国会では廃案となった労働者派遣法の改正案。本来なら14日審議入りの予定だったというが、安倍内閣の閣僚不祥事もあって遅れに遅れ、会期延長がなければ残すところ1か月あまりとなる今月末、ようやく本会議の質疑で議論が始まる。厳しい日程の中、委員会審議が紛糾するなどして可決できなければ、来年4月の施行はますます困難に。施行を望む人材派遣業者などは、一刻も早い成立を待っていると言われる。一方で労働組合や野党からの反発は強く、22日には連合主催の院内集会も開かれるなど、国会審議を前に反対アピールが活発化している。

 

 2年前の10月、正式名が「労働者派遣事業の適切な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」から、後半部分に変更が加えられて「労働者派遣事業の適切な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」に改称された労働者派遣法。法律の目的に「派遣労働者の保護」も明記された改正法の施行から2年もたたずに今年、再び改正案が国会に上程された。

 

 今回の改正ポイントは、①労働者派遣事業を届出制から許可制にする②有期雇用の期間制限の変更と無期雇用対象業務の拡大③派遣労働者の均衡待遇の確保とキャリアアップ推進ーーで、最大の焦点は②。現行では原則1年間(例外的に最大3年)とされている個人単位の有期雇用期間について、同じ職場(「課」レベルを想定)においては3年の上限を設ける。また、ソフトウエア開発や事務用機器操作、通訳といった専門性の高い26業務(政令で指定)に限定されていた派遣の無期雇用受け入れを、ほかの業務にも拡大する。有期雇用の上限に達した後なども就労を希望する労働者には、派遣元がその機会を提供するなどの措置を講じることを義務づける。

 

 改正を進める厚労省のホームページには、現行法では派遣労働者の雇用の安定とキャリア形成が図られにくく、派遣はあくまで臨時的、一時的な働き方と位置づけることが改正の趣旨だと記されている。無期の受け入れを広げるのは、現行制度が分かりにくいため、共通ルールに一本化するのだという。

 

 これに対し、日本労働弁護団常任幹事の棗一郎弁護士は同弁護団の集会で「許可制だけは評価できる。あとは、低賃金や格差の実態を変えたり、雇用を安定化させるものは見事に何もない。使う側、派遣を送る側にしか得がない」と斬って捨てた。山井氏も「臨時的、一時的なものと言いながら、人を入れ替えながらずっと派遣を雇うことができる」と反論。共産党の高橋千鶴子衆院議員も「普通の正社員がいらなくなるのではないか」と疑問を呈した。

 

 専門性が高い=代わりが見つかりにくい26業務(これも時代とともに変わるものだが)については、期間の定めのない無期雇用でも、比較的賃金は高く、雇い先に都合よくクビを切られるリスクも相対的には低い。だが、専門性の低い業務まで無期になれは、雇い先は低賃金の派遣労働者を好きなだけ使い続け、不要になれば派遣契約を打ち切れる。正社員からの代替化も進む。「今までは受入期間の制限があって派遣を使っていなかった派遣先も、事実上の期間制限の撤廃によって使いやすくなった派遣労働をドンドン増やして正社員は雇わなくなるでしょう」(労働弁護団パンフレット)。有期雇用も、「臨時的、一時的」(厚労省)の位置づけながら、1年が3年に。しかも、労働者を代えれば、3年たっても派遣を使うことができるうえ、同一労働者の場合も、違う職場=「課」で派遣として働くことも条件つきで可能になるという。

 

 

 かくして「求人はハケンだらけ」(同パンフ)になりかねないとの不安が、この改正案に対して高まっている。社民党前党首の福島瑞穂参院議員は同集会で「バーンと規制緩和で一生派遣が可能になる。衆院(の審議で反対議員が)暴れまくって、参院に(法案が)来ないようになれば。衆院でぶっ潰せるように超党派で頑張っていきたい」と気勢を上げた。

 



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