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プロフィール
渡辺学
1986年入社。ゴルフ担当を経て89年からテニス、ラグビー、アメリカンフットボール、アマチュアレスリング、陸上、水泳、サッカーなどの取材に携わった。五輪は夏季2回、冬季3回を現地取材。2001年に運動部デスク、06年から文化部で社会面デスクを担当後、専門委員などを経て現在法務広報室長。早大卒。
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上西議員の“無理筋”要求
2017年07月21日

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 サッカー・サポーターの騒ぎや差別的言動がスタジアム内で起こったものに対してクラブ側が責任を取ることは、勝ち点はく奪や過去の「ジャパニーズ・オンリー」問題で浦和が無観客試合の制裁を科された例など、いくつもある。15日の浦和VSドルトムント戦の論評に端を発する“殺害予告”で被害を受けた上西小百合衆院議員が、面会を断わった浦和のクラブ側を「面倒な仕事を持ち込むなということでしょうが、日本を代表するビッグクラブの対応だとすれば、お粗末と思います」と批判しているが、これは見当違いにも思える。

 

 上西氏の試合論評やサポーターへの挑発的言辞がツイートされたのは試合後のことであり、かつ脅迫的なメッセージはクラブ側ないしはサポーター組織のSNS等を通じて発せられたものでもない模様。しかもそれらが浦和サポーターによる発信とは断定できないとみられ、騒ぎに便乗した非サッカーファンの愉快犯の仕業である可能性も排除できない。そんな現状でクラブ側が一義的に被害者に対応すべきなのか。当初の上西氏ツイート「浦和で街頭演説でもしましょうか」のように、自らサポーターと直接対話の場を設けるのが第一だろう。

 

 それに関連して上西氏秘書は「浦和サポーターを『自称』し脅迫する人間をまず排除する必要があります。その上で浦和関係者の方々と話し合う事により環境を整えた上でサポーターの方々と会いたい。本音はそう考えています」とツイートしているが、語るに落ちたような印象も受けてしまう。危険なのが「浦和サポーターを『自称』し脅迫する人間」ならば、今回の殺害脅迫もまず疑われるべきは自称サポーターの非サッカーファン。となれば、やはり浦和のクラブ側の責任が及ぶところではない。

 

 上西氏はクラブ側と話した上でサポーターに向き合うよりも、サポーターと対話した上で納得がいかなければクラブ側に面会を求めるのが、ことの順序に思えるが…。



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